皆さんこんにちは。
岡山県岡山市を拠点として、食品や医薬品などの輸送・保管・仕分けなどを一貫して手掛ける株式会社まことサービスです。
自社商品の保管場所を探す際に、「どこの冷凍倉庫に電話しても満床で断られる」「2030年問題で将来的に保管場所がなくなるのではないか」と、頭を抱えている担当者様も多いのではないでしょうか？
実は、フロン規制や冷凍食品の需要増により倉庫不足は深刻化していますが、探し方や委託方法を工夫することで、スムーズに保管場所を確保することは可能です。
そこでこの記事では、冷凍倉庫不足が起きている3つの原因や予想されるリスク、そして今すぐ実践できる賢い保管場所の確保術について解説します。
保管場所が見つからずお困りのメーカー様や、物流コストと品質の安定化を目指す企業の担当者様は、ぜひ参考にしてみてください。
■冷凍倉庫が足りない原因
現在、日本国内の物流現場では「商品を預けたいのに空き倉庫が見つからない」という深刻な保管スペース不足が起きています。なぜ今、これほどまでに冷凍・冷蔵倉庫が足りなくなっているのでしょうか。その背景には、法規制による設備の更新期限や、施設の老朽化といった構造的な問題が深く関係しています。
・フロン規制と2030年問題
物流業界で「2030年問題」として懸念されているのが、冷凍機に使用されるフロンガスの規制強化です。オゾン層保護などの環境対策として、これまで多くの冷蔵倉庫で使われてきた特定フロン（HCFC）の使用が2030年までに実質的に全廃されることになりました。
これにより、古い設備を持つ倉庫業者は、自然冷媒（アンモニアやCO2など）を使った新しい冷却設備への入れ替えを迫られています。しかし、設備の更新には多額のコストと大規模な工事が必要になるため、対応しきれずに廃業を選択する事業者も出てきており、結果として市場全体の保管能力が減少する要因となっています。
・施設の老朽化と建て替え
現在稼働している日本の営業用冷蔵倉庫の多くは、高度経済成長期からバブル期にかけて建設されたものです。築40年を超える施設も珍しくなく、建物の老朽化が進んでいます。
老朽化した倉庫は、耐震性能の不足や断熱材の劣化による温度管理の効率低下といった問題を抱えています。そのため、建て替え工事を行うケースが増えていますが、工事期間中は当然ながらその施設の保管機能がストップします。新しい巨大な物流センターの開発も進んでいますが、古い倉庫が使えなくなるペースに対し、新規供給が追いついていないのが現状です。
・冷凍食品の需要が急増中
供給側の施設が減っている一方で、保管すべき「荷物」の量は増え続けています。共働き世帯の増加やライフスタイルの変化により、手軽で美味しい冷凍食品の人気が急上昇しているためです。
スーパーの売り場を見ても分かる通り、パスタや惣菜、冷凍野菜など、商品の種類は年々豊富になっています。これに伴い、メーカーや卸売業者が在庫として保管しなければならない物量も増加しました。低温管理が必要な食品があふれかえり、既存の冷蔵倉庫の容量（庫腹）を圧迫し続けているのです。
■倉庫不足によるリスクとは？
冷凍・冷蔵倉庫の空き状況が逼迫すると、荷主企業にとっては単に「場所がない」というだけの問題では済みません。ビジネスの機会損失やコスト増大など、経営に直結する深刻なリスクが発生します。ここでは、倉庫不足が続いた場合に具体的にどのような問題が起きるのかを解説します。
・保管場所がなく廃棄の恐れ
食品メーカーや商社にとって最も恐ろしいのは、せっかく製造・仕入れをした商品を保管する場所が見つからないことです。冷凍食品や生鮮品は、厳格な温度管理が命です。もし適切な冷蔵倉庫や冷凍倉庫を確保できなければ、品質を維持することができず、最悪の場合は商品を廃棄せざるを得なくなります。
また、保管スペースがないために工場の生産ラインを止めたり、仕入れのキャンセルを行ったりする必要が出てくるなど、ビジネスの機会を逃すことにも繋がりかねません。
・保管料や電気代の高騰
倉庫の供給が不足し、空きスペースの奪い合いになれば、当然ながら保管料（賃料）の相場は上昇します。さらに近年は電気料金の高騰も重なり、低温を維持するためのランニングコストが倉庫事業者の経営を圧迫しています。
これらのコスト増加分は、荷役料や保管料として荷主企業へ転嫁される傾向にあります。これまで通りの料金で利用し続けることが難しくなり、物流コスト全体が跳ね上がるリスクがあります。
・遠隔地保管で運賃が増加
近隣の便利な倉庫が満床で借りられない場合、遠く離れた地域の倉庫を利用せざるを得ないケースが増えています。例えば、首都圏で消費する商品を、空きのある地方の倉庫まで運んで保管するといった状況です。
保管場所が消費地や製造拠点から遠くなればなるほど、横持ち（拠点間の輸送）などの余計な輸送が発生します。トラックの走行距離が伸びることで、運送費やガソリン代といった物流コストがさらに膨らむだけでなく、ドライバーの労働時間管理も難しくなるといった悪循環に陥ります。
■保管場所を確保する方法
冷凍倉庫の空き状況が厳しい中でも、ビジネスを止めるわけにはいきません。単に「空いている倉庫」を闇雲に探すのではなく、探し方の視点を少し変えるだけで、スムーズに保管場所が見つかる可能性があります。ここでは、物流のプロが実践する、倉庫不足を乗り切るための賢いテクニックを紹介します。
・3温度帯対応の倉庫を探す
冷凍（フローズン）、冷蔵（チルド）、常温（ドライ）。これら3つの温度帯をすべて一ヶ所で管理できる倉庫を探すのがおすすめです。通常、商品の種類ごとに別々の専門倉庫と契約すると、それぞれの空き状況に左右されてしまいますが、マルチに対応できる倉庫なら柔軟な調整が効きやすくなります。
例えば、冷凍食品だけでなく、冷蔵が必要なチルド商品や、常温で保管できる資材などもまとめて預けることで、倉庫会社にとっても大口の顧客となり、優先的にスペースを確保してもらえる可能性が高まります。また、窓口が一本化されるため、在庫管理の手間も大幅に減らすことができます。
・配送とセットで委託する
「保管は倉庫会社、配送は運送会社」と別々に依頼している場合、これをセットで任せられる会社に切り替えるのも有効な手段です。自社でトラックを持っている倉庫会社や、倉庫機能を持っている運送会社は、保管と配送をトータルで請け負うことで利益を出せるため、保管単体での依頼よりも引き受けてくれやすい傾向があります。
また、横持ち（倉庫から配送センターへの移動）が不要になるため、トラックの手配ミスや待機時間といったロスを削減できます。倉庫から直送できる体制を整えることで、結果的に物流コスト全体を抑えることにも繋がります。
・小口やスポット保管を活用
「100パレット分を年間契約で」といった大口の長期契約は、倉庫側も空きスペースを大きく確保する必要があるため、断られやすいのが現状です。そこで、あえて「必要な分だけ」「短期間だけ」依頼するスポット保管（一時保管）を活用してみましょう。
倉庫の庫内には、出荷のタイミングによって一時的に小さな「隙間」が生まれます。「来週の配送分として10パレットだけ、3日間預かってほしい」といった小口・短期の相談であれば、その隙間を埋めたい倉庫側のニーズと合致し、受け入れてもらえる確率がグンと上がります。柔軟な使い方ができるパートナーを見つけておくことが、リスク回避の鍵となります。
■まとめ
冷凍倉庫不足は、フロン規制や施設の老朽化、冷凍食品の需要拡大が重なり、今後さらに深刻化が予想されます。保管場所の確保は、単なるスペースの問題ではなく、商品の廃棄リスクやコスト増大を防ぐための重要な経営課題です。
解決策として、保管と配送をセットで委託したり、3温度帯対応の倉庫を活用したりするなど、柔軟な物流戦略が求められます。空き状況が逼迫している今こそ、従来のやり方に固執せず、スポット保管や小口利用も含めた多角的なアプローチで、信頼できる物流パートナーを見つけておくことが大切です。
■冷凍倉庫・保管場所にお困りなら「株式会社まことサービス」にご相談ください！
株式会社まことサービスは、岡山県岡山市を拠点に全国へ物流ネットワークを展開する運送会社です。保有台数120台以上の自社車両に加え、－25℃の冷凍から冷蔵・常温まで3温度帯を完備した自社倉庫を保有しており、お客様の多様なニーズに柔軟にお応えできる体制を整えています。
昨今の冷凍倉庫不足により、「保管場所が見つからない」「小口だから断られる」といったお悩みを持つ企業様が増えています。当社では、単なる「場所貸し」ではなく、保管から仕分け、そして配送までをワンストップで引き受けることで、物流の最適化をご提案します。
自社便を持つ強みを活かし、横持ちコストの削減や急なスポット依頼にも「NOと言わない」対応力でサポートいたします。
「とりあえず10パレットだけ預けたい」「繁忙期の間だけ保管してほしい」など、どのようなご相談でも構いません。物流のプロフェッショナルがお客様の状況を丁寧にヒアリングし、コストと品質のバランスが取れた最適なプランをご案内します。
お電話またはお問い合わせフォームより随時受け付けておりますので、困った時の頼れるパートナーとして、まことサービスの機動力をぜひご活用ください。
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